国籍の違った者同士の結婚は、国の違い、文化の違い、法律の違い、言葉の問題などがあり、結構大変なことがありましたが、離婚となると、子供の問題を含めて、その大変さは、想像を絶するものがあると聞きます。できれば、避けたい離婚、でもいざと言う時の知識を持っていることは、自分を、子供を、家族を守るために大変大切だと思います。どこからスタートしていいのかもわからない世界でもありますが、わかる限りで、調べてみました。まず離婚を考えた場合に何をすべきか、親権のこと、慰謝料のこと、弁護士をたてること、ハーグ国際協定、フロリダ州の離婚、日本での離婚、そしてリンク集などを3ヶ月にわたってレポートいたします。但し、私共はあくまで素人であり、手に入った情報のまとめに過ぎませんので、万が一離婚をお考えの場合、専門家にご相談なさることが第一です。
1）現在の経済的状態を査定してみる。
2）離婚後、どの位お金が必要か試算し、財産について勉強する。婚姻期間に築いた財産について（共有財産）は、基本的に半々の財産分与。また、離婚係争中に必要な適切な援助、また離婚後の子どもの養育費と慰謝料についても記録しておくこと。
3）共有財産に関する明細書（銀行明細、証券口座明細、遺書、不動産関連書類、健康＆生命保険、年金、医療＆歯科保険、配偶者の仕事にかかわる財政明細書など）を読みコピーを取っておく。
4）過去３年間の税金申告書それに付随する添付書類をコピーを取っておく 。
5）不動産、貸借、保険、電気ガス代、修理代、医療＆歯科費用、衣食、交通費、教育費などの経費のレシートや明細をコピーしておく。
6）資産に関する書類を家以外の安全な場所に保管しておく。
7）離婚に関わる出費（弁護士費用を含めて）の為に、できるだけ多くのお金を自分の銀行口座に持っておく。
8）自分の名前でクレジット口座や銀行口座を持っておく。（以前から力説しておりますが、離婚うんぬんに関わらず、自分のクレジットヒストリーをきちんと持っていくことは、アメリカで生活する上でmust。）
9）殆ど財産や借金がない人は図書館で手に入れることのできるフォームを使って自分で離婚手続きを進めることができます。在住のカウンティーの裁判所のFamily
Divisionに問い合わせれば、どのフォームが離婚申請するために必要かを教えてくれます。しかし、複雑（財産や借金、子供もがいる場合）な場合は、信頼できる離婚専門の弁護士を必要となります。
10）配偶者が合意すればMediatorもお勧め。最も良いMediatorsは一般的に、法律の知識のある弁護士です。法的闘争が長引くことを避ける可能性も生まれ、離婚Mediatorを雇うことは費用節約にもなります。Mediatorha、公平な立場に立った仲介人として離婚当事者の両者が、全ての問題に関して合意に達する助けをしてくれます。最後にMediatorの作成した和解明細を弁護士に再検討してもらうことをお勧めします。
http://www.sweetnet.com/divorce3.htm
（2）フロリダ州での離婚
1)「No Fault Divorce」（フロリダ州法での離婚定義）、「お互いの責任を考慮しない離婚」
米国では、どちらに「非」があるかどうかと云う事は離婚に関しては、全く関係がなく、アメリカ、フロリダ州法,では、破綻主義であり、実質的に家庭生活が破綻している夫婦は、むやみに結婚生活を続けるよりも離婚した方が良いという考え方です。アメリカの４分の３の州が破綻主義の様です。
2）「No fault/no fault (50/50)」
全てが、夫婦平等とされていて、離婚の申立てをすると、相手側が幾ら反対しても殆どが認められます。結婚生活の破綻が離婚と考えられているからです。また、「No fault/No fault」が、 適用されている州（フロリダは適用されています）では「慰謝料」の概念がありません。相手の責任を考えない為には慰謝料は
基本的には考えられないのです。 実際は 財産分与して慰謝料はありません。フロリダ州法では、 離婚時の財産分与は全て半半です。特有財産の考えもありません。言い換えれば、フロリダ州では不貞行為は、慰謝料の対象になりません（NY州では請求できる。）
3)フロリダ州での離婚提訴には6ヶ月以上の在住期間必要
フロリダ州で裁判離婚される場合は、フロリダに6か月以上の居住がないと裁判提訴はできません。SSNやフロリダ州の運転免許証も必要です。フロリダ州は、日本の様に協議離婚の制度はなく全て裁判離婚です。
アメリカ50州、各州で州法が違い、しかも異なる人種、宗教が集まる米国。離婚においても、抱えている問題は皆異なり、お互いの必要条件、離婚の形、手続き、離婚にかかる費用、時間
等は、これまたすべて違います。米国の弁護士は、全て交渉次第ですので、具体的に報酬金額を提示してはっきりと意向を伝えた方が良いそうです。離婚をファイルする州の弁護士資格を持っている専門弁護士を選びましょう。
離婚大国 アメリカ、民間や教会などが運営しているファミリサポートグループ、ガーバメントや、それぞれのカウンテイが持つ離婚相談所や、弁護士案内所等、無料で離婚に関するインフォメーションをもらえるところもある様です。一般に相談は、全て予約制で有料です。離婚は、結婚よりも何倍のエネルギーと体力・気力を消耗する戦いといえます。
国際結婚に限らず、日本人同士の夫婦でも米国である一定期間を居住していると、離婚請求を起こしたい場合、離婚裁判を簡単に申立てる事が出来ます。その際にも 相手の責任
の有無は問われません。離婚は州の法律で規制されています。但し双方が日本国籍の場合は、その判決は、日本の裁判所で承認されなければ、判決の効力はありません。
参考、引用サイト：
http://www.geocities.jp/fljp_law/
http://www.sweetnet.com/divorce3.htm