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国際離婚手続き(米国&日本)その2

10月号に引き続き離婚手続きの特集です。


フロリダ州離婚裁判等書式

は、色々あります。書式は、ウェブから簡単に取り出すことが出来ます。

裁判所で必要なものは、身分が確認出来る運転免許証と本人と相手側の

ソーシャル、セキュリティー番号、生年月日結婚日です。

後はその書式に全て詳しく記入して裁判所に提出か弁護士に委任致します。 


The filing of the Complaint for Divorce/裁判離婚 書面

 

Petition for Simplified Dissolution of Marriage

Petition for Dissolution of Marriage with Dependent or Minor Child(ren)

Petition for Dissolution of Marriage with Property but No Dependent or Minor Child(ren)

Petition for Dissolution of Marriage with No Dependent or Minor Child(ren) or Property

 

離婚裁判は、ウェブからの離婚申立書類を作成する事から始まります。

弁護士と契約を交わせば、数枚からなる上記の裁判離婚書式の中から手渡されます。

双方の色々な家族構成や資産状況の内容により書式も違います。フロリダ州法の場合、産分与の金額の証明がなくとも、その金額が裁判でも通ります。

原告の主張が強いアメリカと考えられます。弁護士は、その書類を作成後、

管轄裁判所内で弁護士の立会いの基で、離婚裁判書面に原告の署名をして提出致します。

 

http://www.geocities.jp/fljp_law/


(3)離婚関係の語彙:

 

Separation/別居


Legal Separation と Separating With Non Legal Mutual Understanding の二種類。Legal Separationは、別居に当たり取決めの概要を裁判所に提出し、どちらの所有物かや扶養費、養育費、子供の面会、クレジットカードの支払い等 の決定です。別居中に離婚の手続きをして、離婚裁判判決が下されるまで、裁判所に提出してあった別居の誓約書の内容は有効です。Separating With Non Legal Mutual Understandingは、法律的に決められたものは何もなく、夫婦間での了解の基での別居です。 

 

Uncontested Divorce/協議離婚


日本と同じ様に、夫婦でお互い離婚について協議して同意している場合、離婚書面作成まで及ばず、出頭、同意、棄権証書Appearance、 Consent and Waiver Form裁判所に提出する。各州の離婚法に従い、すべての必要条件 を満たせば離婚が成立します。弁護士に支払う費用も安価で、時間も短縮されます。

 

Contested Divorce/裁判離婚


互いの弁護士と契約し、双方の弁護士と交渉しながら離婚成立をさせます。しかし、相手側が提出したMarital Settlement Agreement〔調停同意書)に納得がいかず、弁護士を交えも解決に至らない場合、居住先の管轄である郡の裁判所の家庭裁判において裁判(Trial)を提訴します。裁判所の判決(Final Judgement)が下されます。もし、判決に不服があれば、上級裁判所に再審理の請求ができます。しかし、弁護費用は莫大なものになります。

 


(4)双方で協議、及び離婚調停や離婚裁判解決すべき問題。


1.Child Custody/親権
2.Visitation/面会権
3.Child Support/養育費
4.Spousal Support・Alimony/夫、妻が別居、亦は離婚した妻、夫に支払う扶養料
5.Division of the Assets/資産分配
6.Distribution of Debts./借金分割

1.Child Custody/親権

 子供を保護して養育する権利です。Legal Physical Ccustodyを決めます。子供の年齢によ り状況は違ってきますが、裁判官が

重要視することは、1) 子供の希望、2)子供の現在住所  3)子供とそれぞれの親との関係、4)子供に 対する関心度 5)精神 面と財政面で安定。 6) 子供と の面談時間。7)それぞれの親 に対する信頼度などが考慮されます。

 

2Visitation/面会権

非親権者が子供に会う権利です。親権者が非親権者の面会権を拒否することは、フロリダ法では出来ません。正当な、 面談権 の予定を子供の為に作成します。子供は、両親と同居できなくても、双方の親と面談する権利を有します。 判決後の面談権の

変更や取止めは、いつでも可能です。しかし、正当な理由が必要 とされます。

 

3.Child Support/養育費

No Custodial Parent(親権を持たない親)、または、Visitationを必要とする親が、親の責任、義務として子供が成長していくのに 必要なお金を毎月支払わなければなりません。フロリダ州法では、毎月の給料 の割合で、子供の養育費の金額表があります。

州により違いますが、子供が18歳になり高校を卒業するまで、支払うものとされています。

 

4.Spousal Support Alimony/扶養費

1960年代、アメリカでは、殆どの夫が妻に扶養費を支払っていた様ですが、現在の裁判所は性別では考慮しません。夫婦のど ちらが経済力がある かにより決定される様です。請求する金額と状況を明確に述べる事が必要です。一般的に、扶養費は、離

婚前の生活を維持できる金額とされて ます。配偶者が無職の場合は、仕事が付くまで、学生なら卒業するまで、若しくは、再婚 するまでとなります。また、何年間に渡り分割で扶養費を受取る方法と、Lump Sum Agreement(一括払い同意書)、全金額を一回で受取る方法もあります。

 

  参考、引用サイト:

http://www.geocities.jp/fljp_law/

http://www.sweetnet.com/divorce3.htm