2011年2月号で、東洋経済オンライン記事の転載を
させていただいた際にも紹介させていただきました
が、小・中・高と同期の岡本和久さんをご紹介します。
彼のプロフィールをご覧になればお判りのように、
米国コロンビア大学留学、慶應義塾大学経済学部
卒業後、日興證券をスタートに証券畑を歩き、その知識、経験の豊富
さ、識見の高さに朝日、日本経済新聞から「日本経済の生き字引」と
喩えられています。 多才な彼のプロフィール、ネットワークは、
1ページでは収まりませんが、下記のプロフィールをご覧下さい。
今回はキーライム通信の為に、投稿してくださいました。判っている
ようで判りにくいトピックの明確で的確な説明は、目から鱗といった
感じですし、退職を考えている方々、すでに退職なさった方々、退職
は遠い将来の方々、いずれの方々にとりましても、明確な道導の
一つとなると思います。岡本さん、有難うございました。
トレードオフ
おカネの本質は「感謝」です。相手が喜ぶことをしてこそ、相手も
大切なおカネを払ってくれるのです。退職後、おカネを増やしな
がら使っていくためには、いますぐ必要としないおカネを、いま必要
とする人に用立ててあげれば良いのです。その人はそのおカネを
活用して世の中のためになることをします。そして、その収益の
一部が、おカネを用立てたあなたのもとに「大切なおカネを使わせて
いただきありがとう」という感謝とともに戻ってくる。戻ってくるから
「リターン（戻る）」というのです。
でも、自分のおカネを手放すのにはちょっと不安があります。
最悪、用立てたおカネが戻らいない恐れだってあります。ここに
投資のリスクがあります。 そして、そのリスクが大きいほど、当然の
ことながら大きなリターンを期待する。逆にリスクが小さければ
期待するリターンも小さくなる。つまり、どんなときにもリスクと
リターンの間にはトレードオフの関係があります。これは資産運用
で最も大切な大原則です。
増やしながら使うのが基本
いまや人生１００年の時代です。６０歳のときの平均余命は男性が
２３年、女性が２８年ですが、これはあくまで「平均」です。半分の人は
それ以上、生きるのです。 まあ、１００年人生を前提にしておけば、
「長生きリスクはかなり少ない」と考えておいていいでしょう。
６０～６５歳で定年を迎えたとすると、ほぼ人生の三分の一が退職
後ということになります。 退職後は普通、収入よりも支出の方が
大きくなります。退職後の収入と支出の差を補うのが、就業時代に
積み立ててきた資金と退職金です。大切なことは定年後の生活を
支える資金をただ取り崩していくのと、運用をして増やしながら
使ってゆくのでは「滞空飛行時間」が全然、違うということです。
例えば、６５歳のはじめに３０００万円の資金があるとします。そして
毎年１２０万円ずつ使っていくと８９歳のときに資金が枯渇します。
でも、仮に２．５％というような低いリターンであっても運用しながら
使っていくと１００歳の時に４００万円位残っていることになります。
何も大それたリターンを狙う必要はないのです。２～３％位の運用
であっても長期的には非常に大きな差が生れることを、まず、最初
に知っていただきたいと思います。
少なくとも物価上昇に負けない運用をする
それではどれぐらいのリターンを狙うべきか。
なにしろ退職後の長い生活がかかっているの
です。 十分に計画を練ってできる限り安心できる
着実な運用を心がけるべきです。「最低限これ
だけは・・・」という水準が物価上昇に負けない
リターンです。 つまり、平均的に物価が年２～
３％程度上昇をしそうであれば、金融資産も
年２～３％のリターンが最低限必要なのです。
退職後の長い期間にわたる運用です。例えば
１００万円の資金も机の引出しに１０年間入れて
おいて、その間に物価が２割上昇したら、１０年
後の１００万円はいまの８０万円の価値しか持た
ないことになってしまいます。ちなみに年平均
２％のインフレでも６５歳から１００歳までの３６年
間を考えると価値がおよそ半分になってしまい
ます。 つまり、退職後の生活で一番の強敵が
インフレなのです。 若いうちであればインフレが起こるとそれなり
に給料も上昇するでしょう。 しかし、退職後となると収入よりも支出
の方が多いのですから、資産運用によってせめて物価上昇分位は
資産の額を増やしていかなければならないのです。
普通の債券は予め定められたキャッシュフローが
金利としてもらえます。 その点では安定しています
が、物価が上昇しても、もらえる金利は同じです。
つまり、債券はインフレには弱いのです。一方、株式
に投資するということは､会社の資産を保有するという
ことです。 インフレになれば、企業の資産価値が上昇
します。 また、その企業にインフレの利得が発生すれば、その利益
の分配にあずかることもできます。
反対にデフレのときはどうでしょうか。景気が低迷しても、債券は発
行者がデフォルトしない限りもらえる金利は安定しています。しか
し、株式は利益が減少すると株主が受け取る配当金と株主が会社
のなかに貯めておく内部留保が減少してしまいます。ですから、株
式はインフレファイター、債券はデフレファイターと言っても良いと思
います。最もハイパーインフレとか、ハイパーデフレと呼ばれる二桁
以上の物価変動があると経済そのものが混乱するので、少なくとも
一時的には株も債券も苦しい状態に陥ります。（８月号に続く）
岡 本 和 久 (Kaz Okamoto)
投資教育家＆ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾋｰﾗｰ､ｸﾗﾌﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾗｲﾌ主宰
プロフィール：www.i-owa.com/seminar/okamoto.html
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