2022年12月号特集：国民年金受給によるSSA減額について　パート２

しかし、発表には詳細が記載されておらず、
国民年金受給者に加え、
厚生年金受給者の1階部分である国民年金が
WEP適用外となるか、いつまで遡及的に是正されるのか
等の点が不明確でした。

この度、在米日本大使館のWEP問題担当から
以下のご連絡を頂きましたので
速報でお伝えいたします。

内容は厚生年金受給者にとても期待を十分満たすもので、
更なる吉報となりました。

１）　厚生年金受給者が受給する
１階部分の国民年金もWEP適用外

日本の年金制度はすべての加入者に共通する
国民年金(Basic Pension基礎年金、老齢基礎年金とも呼ばれる)の
１階部分と厚生年金(Employee’s Pension Insurance
老齢厚生年金とも呼ばれる)の２階部分で構成されています。

厚生年金受給者は、
1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金を受給します。

今回この1階部分の国民年金も
WEP適用外であることが確認されました。

この決定によりWEP適用対象が、
従来の1階部分の国民年金と
2階部分の厚生年金の合計額から、
2階部分の厚生年金のみに変更となります。

従ってWEP適用となっている
米国年金加入期間10年以上(40クレジット以上)の
厚生年金受給者の中には、
受給額の減額幅が縮小される方が
少なからず出てくると予想されます。
SSAは、WEP適用開始時まで遡り
受給金額を是正すると発表しています。

2）　現受給者の過去減額分の是正方法

国民年金へのWEP誤適用、または、
厚生年金受給者でWEP適用を受け
米国年金の減額を受けてきた方にとり大切な情報です。

今後、SSAは利用可能な受給者の給付記録等を活用して、
今回の見直しにより影響が出る受給者を特定した上で、
ケースバイケースで順次レビューを行います。

その結果、是正の必要が認められる場合には、
個別に受給者に連絡して必要な情報を求める予定です。

レビューの結果、是正を要すると判断された方には、
WEPが適用された時点に遡って是正されます。
この作業は膨大かつ複雑ですので
数年にわたる作業となると思われます。

３）　新規受給者について

米国年金に新規受給者で
国民年金を受給している方については、
WEPの適用を除外するよう、
既にSSA本部から各ローカル事業所に対して
指示書が発出されているようです。

４）　WEPに関するSSA内ガイドラインの見直し

1) 米国年金受給申請時にSSAから日本の年金受給確認があります。
米国在住の受給者は日本年金機構から送られてくる
「国民年金・厚生年金送金通知書」を証拠として提出します。

通知書には基礎年金(Basic Pension)と
厚生年金(Employee’s Pension)の
２か月分の年金額が表示されています。

① 　WEP適用対象は厚生年金欄の金額だけであり、
基礎年金はWEP適用外であること

②  記載年金支給額は２か月分であること。

以上をSSA窓口担当者に明確に伝えて下さい。

日本在住の受給者は「国民年金・
厚生年金保険金額改定通知書」をご利用ください。

2) SSAによるWEP誤適用是正の方針は喜ばしいことですが、
私としては、現場レベルでSSA本部の方針に沿って
着実に是正がなされていくことが重要と考えます。

つきましては、皆さんにお願いですが、
今後WEPに絡んだ状況を是非私にご連絡頂ければ幸いです。

この吉報が広く現場に浸透するまでウオッチし、
更なる是正が必要と思われる点がないか確認したいと思います。

“WEP適用見直しのとおり無事過去の誤適用が返金された”

“ソーシャルセキュリティを今年から新たに受給したが
WEPの適用無く満額受け取ることができた”

“厚生年金受給者だが、減額される額が減り、
過去の誤適用分が返金された”

“送金通知書の記載額全額がWEPの対象となってしまった” 等、

なんでも結構です。

いずれにしても、私にとって官民が協力して、
長年取り組んできたWEP誤適用問題が
このように100%に近い形で解決でき、
日米で活躍される方々の老後の保障に
少しでも寄与出来ることはこの上ない喜びです。

振り返れば、WEPの誤適用で減額された方からの
悲痛な叫びを受けて取り組んだ
誤適用の是正が実現できたことは凄いことだと感じます。

官民が一体となり
日本国民（日本の年金受給者)の財産を守るために
外国の規定を修正出来た事例は多くはないと思います。

また今回の一連の修正が、
特別立法でなくSSAからの通知一本で
実現されたことにも驚いています。

Fairnessを大切な規範とするアメリカなのでしょうか。