米国に金融資産を持っている日本在住の方に
一通の手紙が届きました。
この手紙では、
米国以外に住んでいる人の口座を閉めるという内容です。
以下は手紙の一部抜粋です。
We are sending this letter to ensure you have detailed information about xxx’s exit
from international accounts
and the impact of your account(s). (中略)
—- that made design to simplify its overall business
by confusing o its core business segments,
namely servicing clients
who reside in the United States and their families. (中略)
—- will ultimately exit substantially
all of their international account relationships
in the months ahead.
かつ米国に資産を維持することのリスクの一面を
この手紙は物語っていると思います。
企業は生き物ですし、企業のポリシーもどんどん変更します。
読者もよくご存じの通り、米国の政治の動きは迅速で、
政府の方針も目まぐるしく変わります。
いつ信頼していた金融機関が
あなたの資産をもう維持できないと
一通の手紙で通知してくるかわかりません。
ですから、海外に居住している人が、
外国に資産を維持しておくのは
このリスクがあることを忘れてはいけません。
これらのリスクに対処するにはどのようにしたら良いでしょうか？
ひとつには、二つの金融口座を別々の金融機関に保持しておいて、
ひとつが駄目になったら、
もうひとつに、すぐに移動できるようにしておくのも、
良いアイデアかもしれません。
外国居住の人の口座を閉めるということになった場合は、
そろそろ潮時で、日本に資金を送る時期が来たのかもしれません。
あるいは残している銀行口座に
現金として移動するのも一つのオプションです。
銀行の口座については、
筆者は以前からひとつの口座は税金の還付金の受取などで、
ひとつは必要と書いて来ましたが、
この記事で書かれている同じ理由で二つ必要かもしれません。
ぜひ検討してみてください。
読者の皆様は、
友達の意見や、インターネットでの記事を見られて、
さまざまな判断をされると思います。
当然ですが、この私の記事は、
「変わる可能性」について強調したいと思います。
＊ ＊ ＊
CDHでは米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題点、疑問点を解決、
説明すべく日々努力しております。
またこれらの人たちが抱える問題は日米の税法をはじめ、
移民法、生命保険、
リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。
この記事は複雑な税法や、複雑な規制を
できるだけ簡単に
ポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。
したがって例外もたくさんあります。
実際にアクションを取る場合は、
必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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