米国年金改定
WEP (Windfall Elimination Provision) と
GPO (Government Pension Offset) の廃止
これまでは、
日本での年金受給者が米国年金受給の手続きをすると、
米国年金の一部、最大587ドル(2024年)が
毎月減額されることがありました。
これはWEP (Windfall Elimination Provision)という
SSA(社会保障庁)の規定に依るものです。
本来なら対象は厚生年金のみのはずが、
国民年金も対象となっていましたが、
国民年金へのWEP誤適用解消の活動が実り、
2022年7月1日付けで、
国民年金はWEPの適用対象外であることが公表されました。
そして更なる吉報として、
2024年1月５日付で社会保障公平法により、
WEPとGPO (Government Pension Offset) が廃止されました。
社会保障公平法の内容
この法律により、WEP及びGPOが廃止されます。
WEPとGPOの規定は、
社会保障税を支払っていないため、
社会保障の対象外の労働に基づく
年金(「非対象年金」) を受給している
280万人以上の社会保障給付を
減額または廃止するものでありました。
社会保障公平法により、
以下の労働者を含む
特定の種類の労働者の社会保障給付が増額されます。
• 多くの州の教師、消防士、警察官
• 公務員退職年金制度の対象となる連邦職員
• 外国の社会保障制度の対象となっていた労働者
社会保障局(SSA)が
この法律の施行に向けて講じている措置
☆ 遡及給付
WEPまたはGPOの影響を受ける受給者は、
2024年1月時点での元の給付額と増額後の給付額の差額を、
一時金として一括で受け取ります。
☆ 月額給付の増額
4月分から、
受給者はWEPとGPOによる減額の撤廃を反映した、
新たに増額された月額給付額を受け取ります。
☆ 対象者
これは主に、
教師、消防士、警察官などの
公務員、連邦政府職員、および
外国の社会保障制度の対象となっていた個人に影響します。
☆ 実施
社会保障局は、
遡及給付と月額給付の増額の処理と支払いを行い、
変更を可能な限り迅速に実施できるように取り組んでいます。
変更に関するお知らせ
遡及給付または月額給付の増額を受けている方には、
社会保障局から変更内容を説明する通知が郵送されます。
☆ 詳細
この法律は、
自分自身の記録に基づく給付（退職年金または障害年金）と、
他者の記録に基づく配偶者
または生存配偶者の給付に適用されます。
必要な措置は、
状況と受給資格のある給付の種類によって異なります。
１）退職者または障害労働者給付の受給資格があり、
現在WEPによって給付が減額されている場合、
または配偶者または生存配偶者給付の受給資格があり、
現在GPOによって給付が減額または廃止されている場合：
SSAがあなたの郵送先住所または
口座振替情報を記録していることがわかっている場合は、
現時点で他に必要な手続きはありません。
２）SSAが記録している郵送先住所
または口座振替情報が正確かつ
最新のものであることを確認したい場合：
＊ 個人のMy Social Securityアカウントを確認。
＊ www.ssa.gov/my accountにアクセスして
サインインまたはアカウントを作成。
＊ アカウントを作成できない場合は、
1-800-772-1213 まで電話し、
登録情報を確認のこと。
SSAに正しい情報が登録されていることを確認することで、
遡及給付金や新しい給付額をより早く受け取ることができます。
https://www.ssa.gov/benefits/retirement/social-security-fairness-act.html