2024年12月 特集

日本の相続税について
パート３

先月号に続いて
日本の相続税の情報を記します。

＊　＊　＊　＊　＊　＊

平成27年1月1日以後の場合　

相続税の速算表
（出典：国税庁）

アメリカの相続税の仕組み

アメリカの相続税は
日本よりも基礎控除額が高く設定されています。

基礎控除額は500万ドルですが、
2018年から2025年までの時限措置として、
この間は基礎控除額が1,000万ドルに引き上げられています。

経済情勢に応じて毎年変更される可能性も高いです。

最高税率は現在の処アメリカ40%、日本は５５％です。
ただ、アメリカは国に支払う相続税とは別に、
州に支払う相続税が設定されている場合もあります。

日本滞在の外国人の相続税

相続税法では、
日本に住所を持つ外国人の方が死亡した場合、
親族が海外に居住していても、
全世界の財産に日本の相続税が課税されるのですが、
色々弊害があったため、
平成29年4月税制改正で、
下記のように改正されました。

① 単身赴任で在留している外国人が死亡した場合、
外国に住む親族が相続する財産の
課税対象を国内財産に限定する。

② 家族帯同で日本に在留する外国人が死亡した場合、
家族が相続する財産の課税対象を国内財産に限定する。

③ 日本に在留する外国人の、
外国に在住する親族等が死亡した場合、
当該親族の有する財産の課税対象を国内財産に限定する。

④ 短期滞在外国人：
相続が発生する15年前の期間の内、
日本に住所があった期間の合計が10年以下の場合は、
日本に住んでいない外国人として取り扱う。

（尚、日本の居住期間が10年以下の外国人であっても、
永住を前提のビザ、例えば配偶者ビザで来ているような場合、
短期滞在外国人とは認められません）

複雑な外国人の相続税

上記はあくまで日本側の税制改正の内容でしたが、
外国人の方の相続でまず問題になるのは、
相続にはどの国の法律が適用になるかということです。

この相続に適用される法律をを準拠法といいます。
日本の国際私法である法の適用に関する通則法には
「相続は、被相続人の本国法による」と定められています。

つまり、相続には、
亡くなった被相続人の
国籍国の法律が適用されるという意味です。

一見すると簡単そうに思うかもしれませんが、
そんなに単純ではありません。