大分、以前にも取り上げましたが、今月から数ヶ月に渡って、2041年には資金がなくなると予測されているものの、とても大事なソーシャルセキュリティの概略、日米社会保障協定、メデイケアなどについて再度まとめてみたいと思います。
ソーシャルセキュリティとは？
ソーシャル・セキュリティー（SS-Social Security）は、米国政府が行っている社会保障制度です。基本的には、米国内で就労して得た収入からソーシャル・セキュリティー税を受給資格を満たす年数納めると＊受給可能となります。この制度は、65歳以上の退職者、身体障害者、それらの遺族を対象とした保障制度です。 その内容は、退職年金、障害給付金、遺族年金、メディケア（高齢者医療補助）、低所得者生活補助金です。 給付金と運営費の全ては、就労者が支払うソーシャル・セキュリティ税で賄われています。加入するためにはソーシャル・セキュリティー・オフィスにてソーシャル・セキュリティー番号（SSN-Social Security Number）を取得しなければなりません。一般的には、ソーシャル・セキュリティを、退職年金のことだと思われていますが、その他にも：
＊身体障害者
＊給付金を受けている人の配偶者や扶養家族
＊死亡した受給者の配偶者や子供として給付金を受けている人も大勢います。
取得方法は？
ソーシャル・セキュリティー・オフィスで、ソーシャル・セキュリティー番号申請書（SS-5）、パスポート、労働許可証など身分が証明できる書類を提出すると、ソーシャル・セキュリティー番号が記入されたカードがもらえます。数年前から就労許可のない外国人はソーシャル・セキュリティー番号が取得できなくなりました。例えば学生は、学校内で働く許可と、雇用責任者の署名など必要書類がないと申請できないことになっています。ソーシャル・セキュリティー番号がなくて運転免許証を取得する場合は、ソーシャル・セキュリティー・オフィスで「ソーシャル・セキュリティー番号所得資格のないことを証明する書面」を発行してもらうと免許証の申請が可能になります。
ソーシャルセキュリティー番号とは？
銀行の口座を開いたり、運転免許証を取得する為、或いは税金の申告にソーシャル・セキュリティー番号（SS番号）の取得は不可欠です。又他人に悪用されると大変ですから、簡単には番号を教えないようにしましょう。
年金・給付金について
退職年金の受給資格は、就労年数と所得額によって定められています。 規定のポイントに達した場合、退職年金が受けられる年齢は、何年に生まれたかによって異なります。（受給開始可能年齢65歳～67歳）。この規定年齢以前でも62歳から受給できますが、減額となりますし、、年金を受給しながら働く場合も、収入によって減額されます。
受給者の子供や配偶者も受給資格があります。 離婚した配偶者の場合は、62歳以上で10年間以上結婚していたことが受給条件です。この場合、受給者の子供と配偶者には、受給額の50％が支給されます。 自分自身のソーシャル・セキュリティで年金を受け取っている場合は、どちらか高いほうを取ることができます。
以前陽子ベイさんのレポートにもありましたように、 個々の事情によって、受給額が変わってくるので、どのオプションが一番有利か、ソーシャル・セキュリティ事務所でアドバイスを受けることをおすすめします。
＊４０単位を収めること。１年間が４単位と計算されますので、
10年間収めると受給可能ということです。
通算ですので、途中で途切れても、合計で40単位となれば
受給資格ができます。