2022年11月号特集：国民年金受給によるSSA減額について（パート１）

注：　WEPとは、日米の年金を受給する
米国年金の一部が
最大月額$512減額されるというSSAの規定。
適用対象は「勤労」に基づく年金で、
「居住」に基づく「年金」は適用外。
しかしながら実体は
「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、
この誤適用を解消すべく
「海外年金相談センター」は活動して来ました。

Japan’s National Pensionは
「老齢基礎年金」部分に該当すると思いますが、
その定義やこれまでの誤適用者への返還金の算定方法、
返還スケジュール、新しいルールの適用開始日
及びガイドラインがどのように広報されるのか等々です。

ソーシャルセキュリティーの受給申請をしたら、
突然大切な老後資金が減額される事実を知り、
嘆かれる声も多く寄せられるようになりました。

私はその回答に動かされ、
「国民年金へのWEP誤適用問題」に
本格的に取り組むこととなりました。

また前述の通り今回の決定の詳細が不明ですので、
皆さんからの参考情報をお待ちしています。