ESTATE PLANNING

こここれまでも何度か取り上げている（2002年11月、12月、2008年6月、7月、9月、10月、2010年1月）ESTATE
PLANNINGにつきまして、新しい購読者の皆さんもいらっしゃいますし、もう一度、確認の意味でまとめさせて頂きたいと思いますが、アメリカのこうした制度はとても複雑に絡み、年々変更もあり、この記事はあくまで、一部の参考資料のまとめに過ぎないのです。遺産相続プランで一番犯しやすい間違いというのは、何も準備をしない。或いは逆に全て専門家に任せてしまうことだそうです。弁護士やその道の専門家と話をする前に予備知識、参考知識を深めていくことは、賢い相続プランへの第一歩となるそうで、そのスタートラインをお手伝いすることができれば幸いです。遺産相続関係の無料セミナー、図書館には遺産相続関係の参考書も沢山ありますし、普段から知識を蓄えると共に、信頼できる弁護士、専門家を見極めることも大事だと思います。

これまでの記事のサイト：

2008年7月：http://tampa.blog98.fc2.com/?q=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88

2008年9月：http://tampa.blog98.fc2.com/?q=ESTATE+PLANNING

2008年10月：http://tampa.blog98.fc2.com/?q=PROBATE

2010年1月：https://keylimenewsletters.com/2010/01/estate-planing.html

ESTATE PLANNINGとは？

万が一の場合に備えてのファイナンシャルプラニングのことです。

1）プランなし：実際のところ、60～70%と、大多数がプラン無しに属するようです。この場合は、遺言の代わりに、Law
of Intestacyに基づいてProbateが行われます。裁判所がexecutor/を指名し、財産の分配、相続は、故人の遺志ではなく法律によって行われます。。

2）　WILL
(遺言)あり：これもやはりProbate（検認裁判）の対象となります。遺言に基づいてexecutorが決り、遺言に副って遺産相続を行い、Probate courtを経由して処理されます。特に18歳以下の子供さんがいる場合は、誰を子供（達）のPersonal guardian にして養育を托するのかの遺言を決めておくことは大変大切です。

3）TRUSTを設定：Trust作成の際の弁護士や専門家への費用はかかりますが、Probateをする必要はありませんし、遺産相続の時間も省けます。信託設定の主な目的はProbateを回避できることと、トラストの種類によっては、税金対策も在り得ます。

Probate（遺言検認/プロベイト）とは？

人が亡くなると、不動産やある程度の遺産（$65,000.00以上）がある場合、請求書、負債などの事務処理や、故人の財産を誰に、どういった形で配分するのか、、或いは遺言があれば、遺言を執行するといったことはTrustが設定されていない限り、全てProbate Courtを通して行われます。

１）時間がかかる（6ヵ月～5年）。この間は特例を除いては遺産に手をつけることもできない。

２）お金がかかる。（弁護士への費用は遺産の2~4％。プラス裁判所諸費用）

３）面倒な書類関係の処理

４）一般公開される。（プライバシーが守れない）裁判の内容、すなわち故人の財産に関する記録は公なものとなる。

Probateを避ける方法の例（フロリダ州）

1)Living Trustの設定

フロリダ州では、プロベートを避ける為に所有するありとあらゆる財産にトラストを設定することができます。Basic Liing Trustはプロベートを避ける為のみの目的で、税金対策ではありません。

2)Joint
Ownership with right of survivorship

(車、不動産、銀行口座などで、共同名義で資産を所有し、所有者の一人が亡くなると自動的に残りの

所有者に権利が譲渡されます)

　A）Joint tenancy

この形の共同名義は、フロリダ州では夫婦間のみでなくとも認められています。（（但し所有権が等分となっていること）

　B) Tenancy by the entirety

この形の共同名義はフロリダ州では夫婦間のみに限定されています。

％　共同名義の不動産、銀行口座、車類は、どちらか一方に万が一のことがあった場合、残された名義の人にProbateを経ずに移ります。共同名義の両方にもしものことがあった場合はProbateの対象になります。又どちらかが亡くなった場合に、共同名義の相手でない人へ、共同名義の所有権を渡したいとの遺言があっても法律的には、共同名義の相手が優先

3）Payable-on-death
designations for bank accounts

銀行やブローカーからBeneficuary
designation formを取り寄せ、銀行口座（Payable-on-Death 略P.O.D)株、証券類Transfer-on-Death Registration of Securities）に
Beneficiary の存在を登録する。401KなどのRetirement
accountについても同様にBeneficiaryの存在を登録する。車については、州のMotor
Vehicles Departmentに (Transfer-on-Death Registration for
Vehicles)があるので、其れを提出しておく。