又は受給予定の方は多いと思います。
今月号では2020年5月の年金制度改正法(令和2年法律第40号)が、
2022年4月に実際施行(運用)となりましたので
その改正のアウトラインをまとめてみました。
ついでと言っては何ですが、(日本年金機構のＨＰより引用)
以前にも何回か特集を組みました
社会保障協定＊についても概略をご覧下さい。
（マイアミ総領事館HPより引用)
上限が70歳から75歳に引上げられ、
また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、
繰下げの上限が5年から10年に引きげられました。
2022年(令和4年)3月31日時点で、
70歳に達していない方(昭和27年4月2日以降生まれの方)
または受給権を取得した日から
5年経過していない方が対象となります。
1月あたり0.5％から0.4％に変更されました。
2022年(令和4年)3月31日時点で、
60歳に達していない方
(昭和37年4月2日以降生まれの方)が対象となります。
在職中の老齢厚生年金受給者について、
年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が
一定の基準を超えたとき、
年金の全部または一部が支給停止されます。
2022年(令和4年)4月から
60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、
年金の支給が停止される基準が見直され、
65歳以上の在職老齢年金と
同じ基準（28万円から47万円）に緩和されました。
被保険者期間が20年
(中高齢者等の特例に該当する方を含む)以上ある
老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、
その支給の有無に関わらず加給年金が支給停止されます。
老齢厚生年金受給者について、
年金額が毎年1回定時に改定が行われます。
国民年金制度または被用者年金制度に
初めて加入する方には、
「基礎年金番号通知書」を発行します。
＊ 社会保障協定 (マイアミ総領事館HPより引用)：
2005年10月１日に「社会保障に関する
日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が発効となり、
日米の年金制度の加入期間が“通算”されます。
(“通算”とは？ 年金の受給権を確立するために、
日米の年金制度の加入期間を“足す”ものです。)
日米両国の年金制度への加入期間を持っている方で、
加入期間不足により、
アメリカ合衆国の年金制度または
日本の年金制度から年金を受けとる事ができない場合。
アメリカ合衆国の年金制度加入中に障害となった、
または、死亡したため、
日本の年金制度から
障害年金や遺族年金を受けることができない場合。
年金加入期間の“通算”の主な仕組み
アメリカ合衆国の年金制度の加入期間が
１年６か月(６クレジット)以上ある方が、
日米両国の年金制度の加入期間を通算して（足して)
１０年以上になる場合は、
アメリカ合衆国の年金制度から
老齢年金を受けることができます。
日米両国の年金制度の加入期間を通算して
25年以上になる場合は、
日本の年金制度から老齢年金を受けることができます。
“通算”による年金の申請手続き
通算によるアメリカ合衆国の年金の申請：
アメリカ合衆国内では、
Social Security Administrationで行うことができます。
(その場合、日本側に年金加入期間の確認をした上で、
通算を行いま す。）
通算による日本の年金の申請：
アメリカ合衆国内では、
Social Security Administrationで行うことができます。
また、日本国内においては、
社会保険事務所や年金相談センターの窓口で
申請を行うことができます。
(その場合、アメリカ合衆国側に
年金加入期間の確認をした上で通算を行います。）
◎ 社会保険庁ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/index.html
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/20141125.html
◎ 日米社会保障協定の手続き等に関する日本側の照会先
社会保険庁運営部企画課国際事業室
FAX：03-3503-6456
社会保険業務センター
中央年金相談室 相談専用電話：10月30日まで 03-3334-3131
10月31日以降 03-3335-0800
なお、社会保障協定の詳細につきましては、
キーライム2013年3月号をご参照下さい。
https://keylimenewsletters.com/2013/03/post-224.html