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特集:知っておくと良い(かもしれない)情報!

アメリカに長く住んでいても意外と知らないことや、日本では常識だと思っていたのに、アメリカではそうでは無いことなどがあります。州によって法律が違うので、扱い方が異なる場合もあります。あくまでも筆者の素人としての知識ですので、本当にトラブルに巻き込まれた時には必ず専門家にご相談下さい。

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交通事故などに巻き込まれた場合:

被害者、加害者であるにかかわらず、もし目撃者がいた場合はその人の了解を得て、名前と電話番号などを聞いておきましょう。事故の相手の名前、連絡先、保険会社&保険のPolicy Number、ナンバープレート番号などの情報も入手しておきましょう。携帯電話などのカメラを使って相手の免許証、保険のカード、ナンバープレートの番号などの写真がとれれば一番です。余裕があれば事故現場の写真なども撮っておくと役に立つ場合もあります。基本的に詳細な情報があればあるほど有利です。

警察や保険会社と話す場合は(自分の保険会社でも、相手方の会社でも同様)英語がはっきりわからない場合は、ちょっとしたニュアンスで誤解されたりすると非常に不利になり得ますので、必ず「日本語電話通訳」を頼むことをお勧めします。通常は保険会社の無料サービスとして提供されています。決してあやふやな状態で「イエス」などと言わないことが大切です。

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怪我をしてしまった場合:

私はアメリカの何でも訴訟するという風潮は好きではありませんが、本当に被害を被った場合は泣き寝入りにならないようにすることも大切だと考えます。自動車で追突されたり、どこかのお店で床が濡れていて滑って転んだり等という場合は、その時は動転するでしょうし、特に痛いところに気付かないかも知れません。しかし数日して急に痛みが出てきたりということもありえます。交通事故の場合は、まずは自動車保険会社になるだけ早く(数日以内位には)報告して記録を残しておき、 お店などで起こった事故の場合は、なるだけ速やかにそこの責任者に報告して何らかの記録を取っておくのが良いでしょう。

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種々の口座の名義:

最近日本の実家に里帰りをしていて、アメリカとの違いを感じたことがあります。電話中.jpg 

インターネット会社(某大手通信会社)と携帯電話会社(比較的新しい小さめの会社)に、父名義の口座の件で問い合わせをした時のことです。「娘です」というだけで、私の身元確認も(名前さえ聞かれなかった)ないままに、父の確認情報を提供するだけで、すべての話が出来ました。アメリカでは絶対にこうは行きません。

ちょっとした公共料金の支払いでさえ、その口座(Account)に名前が載っているか、またはAuthorized personとして名前が載っていない限りは、全く話が出来ません。口座の名義人の本人が一旦電話口に出て、本人確認をした上で、口頭で(例えば)「私は息子の山田太郎に、私の代わりに話しても良いという権限を与えます」という旨のことに賛同してから初めて、代理人(この場合は息子の太郎)が話せることになります。年老いてきた両親の代わりに話すことが必要、配偶者の具合が悪いので代わりに手続きが必要などの状況に直面することは、誰しも往々にしてあり得ることです。

こちらが支払いを行う立場でさえ、こんなに厳しいのですから反対に銀行や年金など、支払いを受け取る立場だとますます厳しくなります。夫婦間、または親子間などでは、前もって名義を入れておくか(またはAuthorized personとして名前を登録しておくか)、委任状(Power of Attorney)を作っておくのも良いかもしれません。

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日本帰国時の解約など:

携帯電話会社によっては、日本に永久帰国をする場合は、早期解約料が免除になるところもあるようです。解約をする時には「日本に帰ってしまうのでもうアメリカに帰ってきてこの携帯を使うことはない」という旨をはっきり言って、解約料の免除はしてもらえないか聞いてみましょう。あまり簡単な手続きではないと思いますが、可能性はあります。

帰国時に、銀行などの口座をアメリカに残してそのままにしておくと、銀行側の方針が変わって、今まで月々の維持費が無料だった口座に、知らない間に維持費がかかっていたので、結果として口座がマイナスになってしまい、それによってペナルティがかかって結構な額になっていて、口座解約しようにも、それをまずは支払わないと 解約も出来ないというような事態になることもあるようです。

さらに、口座を放置して、何の入出金もない状態が一定期間以上続くと(大体12年のようですがケースバイケースのようです)口座が休眠口座になってしまい、それを元に戻すのに非常に面倒な手続きがあってトラブルになるケースが多くあります。もっとひどくなると、銀行に日本での住所を知らせずに帰国してしまい、銀行からの警告の手紙なども受け取らないまま何年も経過すると、口座に残っているお金の管轄が銀行の手を離れて、州の管理下におかれるそうです。帰国時に銀行口座を解約しない場合は必ず、日本の連絡先を知らせておきましょう。

 

(担当:山﨑由紀子)